2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
文科省の制度ではこのプログラムオフィサーというのは外部研究者が当たっておりまして、文部科学省の職員が当たることはないと当時文科省は答弁いたしました。しかし、防衛省の場合は、の資金制度では外部研究者ではなくて防衛省の職員が全て当たっておりますけれども、なぜそういうふうにしているんでしょうか。
文科省の制度ではこのプログラムオフィサーというのは外部研究者が当たっておりまして、文部科学省の職員が当たることはないと当時文科省は答弁いたしました。しかし、防衛省の場合は、の資金制度では外部研究者ではなくて防衛省の職員が全て当たっておりますけれども、なぜそういうふうにしているんでしょうか。
委員御指摘の平成二十七年に実施された外部研究者による調査の結果については今委員からその状況を御指摘いただいたとおりでございますけれども、女子少年が被虐待体験に関してより深刻であるということがその中で指摘されております。
ですから、具体的な装備品開発と出口において結び付いているという点でも、プログラムオフィサーに外部研究者ではなくて防衛装備庁の職員が指名されるという点でも、防衛省の制度というのは大きく異なっているんですね。 しかも、このプログラムオフィサーがどういう役割を果たすのか。
特に外部研究者に対する助成を放影研は行っていないんですね。もちろん、何でもかんでもオーケーというわけではないんですよ。しかし、世界中のいろいろな研究者がおられる、そこから寄せられる、こういう研究をしてこの疫学のしっかりしたデータを作りたいというときに、これは委員会形式でも審議会形式でもいいですから、これをきちんと判断をして助成を行っていくということを是非御検討いただきたいと思います。
このために、琉球大学を初めとする他の大学との連携やワークショップの開催等により外部研究者との交流を促すこととしております。 さらに、学生にとって、実験を行う研究施設で過ごす時間が当然多くなるわけでありますから、そういう生活が中心となります。
外務省においても、国際問題研究所を中心とした外部シンクタンクの一層の活用や外部研究者との交流や研究の活発に取り組んでいることは委員も御承知のとおりだと思いますけれども、こうした外部シンクタンクが独立した立場から経済制裁の効果を分析を行う場合には、政府としても、特に政府といいますと内閣官房が今やっておりますんですけれども、その分析の結果を適宜十分参考にしたいと考えております。
○大臣政務官（浜田昌良君） 先ほど内閣官房副長官から御答弁がありましたように、外務省といたしましては、国際問題研究所やまた日本国際フォーラムといったシンクタンクにおいて、外部研究者との交流、また研究の活発化に取り組んでおりまして、こういったシンクタンクが経済制裁の効果等の分析を行う場合には積極的に使っていきたいと思っております。
最先端のナノテクノロジーに関連するような施設設備の外部研究者の利用の機会を拡大するというようなことで、例えばいろんな観測、評価等の高度な技術支援を行えるようにということで具体的に予算化いたしまして、大学あるいはいわゆる研究独立法人にもそれぞれ、それぞれの特色を生かしながらナノテクノロジーの研究者を、言わば省庁の枠、大学、公的研究機関の枠を超えて支援するように、そんな仕組みもスタートさせているところでございます
それから、産学官で行われております研究活動を効果的に、効率的に推進するために、大型施設等の外部研究者への利用機関を提供していくという意味で、総合的な研究支援を行うナノテクノロジー総合支援プロジェクトの創設を初めとした取り組みを行う考えでございます。
このため、統合後の日本貿易振興会におきましても、シンポジウムへの参加だとか研究論文の発表等による外部研究者、専門家との研究交流というのは引き続き維持されることになっております。 さらに、近年のアジア地域との相互依存関係の深まりに伴いまして、ＡＰＥＣとかＡＳＥＭを初めとしたアジア地域との経済協力、交流の重要性というのは非常に高まってまいっているわけでございます。
そういうことのほかに、先ほどちょっと触れましたけれども、この新研究所の運営を具体的にどうしていくかということにつきまして、例えば所長さんに対する助言機関のあり方など、公平中立な研究を確保するためにはどうしていくか、あるいはまた外部研究者にも御参加いただく研究プロジェクト、あるいは機関誌等の発行、図書室の開放のあり方等、この新しい研究所が研究ネットワークの中核として機能していくためにはどういうことが必要
第二に客員研究官制度を考えておりまして、これによりまして外部研究者を参画させていきたい。それから第三に、研究者の民間への派遣を考えていきたい。第四に、外国人研究者の任用など、主としてこの四つのポイントを基本的な方針として掲げておりまして、内外の専門家、研究機関との交流を積極的に進めていきたいと考えております。